公の施設の管理業務に関しては、従来、地方公共団体の出資法人などに限って委託可能でしたが、平成15年の地方自治法の改正により管理委託制度が廃止され、民間事業者（民間企業、NPO法人など）を含んだ幅広い範囲の団体の中から、地方公共団体が指定する団体（指定管理者）に管理を代行させることを可能とする指定管理者制度が創設されました。この制度は、公の施設の管理主体の範囲を広げることで、民間事業者が有する能力を活用し、住民サービスの向上や管理コストの縮減を図ることを目的としています。 トーヨーテクノは数多くの公共施設などの管理運営を請け負っています。